ドイツの文化・芸術業界の救済策、その後〜グリュッタース文化大臣の具体策

2020年4月3日2020年4月3日ゲスト・コントリビューター

Cover photo: Bundesregierung / Jesco Denzel

Text and translation by Mario Kumekawa 粂川麻里生

今年3月11日にドイツのモニカ・グリュッタース文化大臣が「フリーランスの芸術家、文化産業従事者にも無制限の援助を行う」と発表したことは、日本を含む世界各国で報道され、「文化大国」の矜持と姿勢を示すものとして賞賛と羨望を集めた。筆者が日本語訳したグリュッタース大臣のプレスリリースは、「Jazz Tokyo」にも掲載され、多くの方がシェアしてくださったという。本記事では、その「続報」として、グリュッタース大臣の方針がどのように実行に移されているかの一部をご紹介したい。

2020年補正予算法
まずは、前提として3月25日のドイツ連邦議会で、 2020年の補正予算と「2020年補正予算法」が可決された（日本と異なり、ドイツやアメリカ、フランスなどでは、予算は「予算法」の法案とともに提出される）。この補正予算法の追加支出は1,224億8,700万ユーロ（約14兆6000億円）になると想定されている。他方、税収は約335億ユーロ（約４兆円）の減少が見込まれているため、当然ながら財源はない。想定される資金需要に柔軟に対応し、施策の資金調達を確保するために、自己資金の積み立てとキャッシュ・ポジションの強化のための権限が予算法に盛り込まれた。その他、連邦政府の保有物を売却したり、各州や自治体から借金をするなどして、連邦政府は短期的に資金を調達して流動性を管理する（つまり、なんとか破産しない）ことが可能になる、という。借入金には、政府の特別基金である「エネルギー・気候基金」「復興支援金」「自治体投資促進基金」「デジタルインフラ資金」「小学生向け終日教育・保育サービスの拡充資金」の資金残高も含まれることになる。

その結果、連邦政府の負債は2020 年に許容される負債限度額である 997億5,500万ユーロを超えてしまう。しかし、ドイツ基本法115条「自然災害または国家の管理の及ばない例外的な緊急事態が発生し、国家の財政状態に重大な影響を及ぼす場合には、ドイツ連邦議会の議員の過半数の決議に基づいて、この与信限度額を超えることができる」という条文に基づき、補正予算と補正予算法が成立した。

先行する「緊急援助プログラム」
補正予算にさきだって、ドイツ政府はすでに3月23日から「あらゆる経済分野の、従業員10名以下の中小企業および自営業・フリーランスに対する緊急金融支援」プログラムを発動していた。これは、日本でもすでに報道されているように：

– 従業員（フルタイム）5名までの場合、3ヶ月間の一時金として最大9,000ユーロ（約100万円）を支給。
– 従業員（フルタイム）10名までの場合、3ヶ月間の一時金15,000ユーロ（約178万円）を支給。

というものであり、芸術や文化の部門で活動するフリーランサーも、このプログラムで急されたケースも多い。ただ、連邦国家であるドイツでは、各州の対応はさらに早いものがあり、ツイッター上などでの声を見る限り、各州や各市の窓口で自治体の援助金を受け取っている市民も存在するようだ。

「非官僚的な援助」とは
その上での、先日のグリュッタース文化大臣の「芸術・文化産業従事者を保護する」との声明であり、さらにそれを受けて、あらたな支援プログラムが開始された。以下に、3月30日に発表された政府広報を紹介したい。ここでの注目点は、やはり「非官僚的」な支援を行う、という表現だろう。これは、より具体的に言えば、「役所の詳細な審査は経ないで、申請書類が一定要件を満たしていれば、即時に金を振り込む」ということである。そこには、制度が悪用されるリスクはある。しかし、今はそれを気にしている場合ではなく「スピード」が第一だ、という政治判断が働いている。

わが国とドイツでは、法体系も、税額も、社会制度も、文化的背景も異なるのだから、なかなか比較は難しいが、”非官僚的”でスピード重視の支援という点では、参考にできる点もあるのではないだろうか。

Photo: Thomas Trutschel / photothek.net

ドイツ連邦政府広報（2020年3月30日）
早わかり：アーティスト＆クリエイターのための手引き

コロナウィルスの大流行は、文化産業やクリエイティブ産業に壊滅的な影響を与えています。何よりも、多くの小規模な文化機関が財政破綻の危機に瀕しています。芸術家にとってそれは生存の問題です。これを連邦政府は数十億ユーロの支援などで支援いたします。

この危機の中、連邦政府はアーティストを支援し、文化機関の将来を確保するために可能な限りのことを行います。すでに決まっている数十億ユーロの援助金や、各省庁が精力的に動いているその他の支援策がセーフティネットを形成します。これは、このような急性の非常事態において、コロナウィルスの流行により収入を失った人のセーフティネットになることを目的としています。モニカ・グリュッタース文化大臣は、危機に瀕しているアーティストの支援に力を入れています。

投入される資金は、ドイツの文化的インフラや文化的生活を維持するための重要な投資です。一度失ったものは、そう簡単には再建できません。したがって、文化施設や文化遺跡の保存と、芸術文化で生計を立てている人々の生活の確保は、今後数週間から数ヶ月の間、文化政策の最優先課題となります。

本記事では、文化・創造産業を含む企業、従業員、自営業者を対象とした、新たに創設された支援策や既存の支援策の概要を紹介しています。（最終更新日：2020年3月30日）

（１）基本的な救済プログラム

労働時間不足手当
労働時間不足手当がより柔軟になり、2020年3月1日から遡って支給できるようになります。今後は企業も簡易条件で受け取ることができるようになります。例えば、従業員の10％が労働時間の喪失の影響を受けている場合は、すでに申請は可能です。社会保険料は、短時間勤務の場合は連邦雇用庁から全額支給されます。派遣社員の場合は、短時間労働補償も可能です。さらに調整されたエントリー要件は、負の労働時間残高の蓄積を放棄することです。この措置は従業員にのみ適用され、（フリーランスの）自営業者には適用されません。

基本的な所得支援へのアクセス簡素化
現在の危機によって収入や経済的な生活が損なわれている文化・メディア関係者のために、基本的な所得支援サービスへのアクセスが簡素化されます。2020年3月1日から6月30日までの間に所得支援基礎給付金の申請書を提出し、実質的な資産がないことを申告した方は、給付金を受けることができます。半年経過して初めて、通常の規定が再び適用されることになります。その後の申請も、役所の審査は受けずに、さらに半年間は認められます。また、給付金を受給した最初の6ヶ月間の住宅・暖房の支出は、実際の金額で認められます。3月1日から2020年6月30日までの間に基本手当の申請をする人は、これを理由に転居をしなければならないということはないはずです。

親子家庭への支援
学校や保育園の閉園で子どもの面倒を見なければならず、仕事に行けない人は、過大な収入減から保護されるべきです。働いている親が、他では保育ができないために12歳未満の子供の世話をしなければならず、フレックスタイムや時間外労働の控除、有給休暇が尽きた場合、雇用主から継続してお金を受け取り、そのお金は関係当局から労働時間不足手当（通常は総所得の67％）の金額で償還されます。また、危機のために収入を失った家庭に迅速な支援を提供するために、児童手当の補填へのアクセスが簡素化されています。児童扶養手当は、自分の生活には十分な収入があっても、家族全員の生活には十分な収入がない場合に、家族を支援するものです。新規エントリーの場合は、半年間の収入をいつものようにチェックするのではなく、前月の収入だけをチェックするようになりました。これは、賃金の損失や失業の影響を緩和し、雇用されている親と自営業者の両方をケアすることを目的としています。

税制上の救済措置
危機的状況にある被災者を支援するために、減税措置も実施されています。コロナウイルスの影響を直接受けた企業に対して、税務当局は2020年末まで所得税や法人税、付加価値税の納税義務の猶予を認めています。所得税や法人税の前納金の調整も可能です。貿易税の前渡金を目的とした測定額についても同様です。施行措置と遅延損害金課徴金は免除されます。これは、所得税や法人税だけでなく、付加価値税にも適用されます。

債務超過からの保護
倒産法では、ウィルスの影響を受ける企業の倒産申請義務は2020年9月30日まで停止されています。また、影響を受ける企業に新たな流動性を注入し、企業との取引関係を維持するためのインセンティブを創出します。3ヶ月間の移行期間については、債権者の破産手続開始申請権も制限されます。個人の場合は、残債務を解消する際に債務超過になった場合には、パンデミックの影響が顧慮されることになります。

入居者の保護
家主は、2020年4月1日から2020年6月30日までの間、家賃債務がコロナパンデミックの影響によるものであれば、家賃債務を理由に賃貸借契約を解除することはできません。これは、住宅用賃貸と商業用賃貸の両方に適用されます。賃借人の支払い義務は原則として変わりません。また、消費者や零細企業がコロナ危機で支払い難に陥っても、生活基盤から切り離されることはないと規定されています。

アーティストの社会保障
コロナパンデミックの影響で、被保険者およびアーティストの社会保障対象者は、イベントのキャンセルやチケットの返却などで収入が途絶えることになります。
収入見込みが変更された被保険者については、変更後の収入見込みをアーティスト社会保険基金に申告することができます。保険金は状況の変化に合わせて調整されます。急激な経済的困難に陥った場合には、個別の支払い救済も可能です。
賦課金の対象となる企業の場合、月々の繰上返済額を減らすことができます。急激な支払困難に陥った場合は、個別の支払軽減も認められる場合があります。

消費者金融
ローン契約については、法律上の据置規定と据置期間後の契約調整を導入することになっています。規制は当初、2020年9月30日までとなっています。

（２）文化大臣による追加措置

返金命令の大幅な放棄
文化事業やイベントの中止が決まった場合、すでに支出された資金の返還を放棄することができるかどうかを個別に検討します。
助成金の再定義とプログラムの変更可能性を高めます。ドイツ文化省は、文化機関だけでなく、困窮している芸術家や文化・創造産業で働くフリーランサーにも利益をもたらすような方法で、既存の助成プログラムを一貫して強化していきます。

映画資金
州の資金提供機関やドイツ連邦映画委員会（FFA）とともに、現在の資金提供（特に製作と配給）をより強力に確保すべきであることが合意されました。これは、特に、パンデミックのために撮影が中断されたり、映画が公開されなかったりした場合の資金返還を免除すること、資金提供されたプロジェクトの延期や中断の場合に追加費用を助成すること、期間を一時的により柔軟に考えることによって達成されるものです。

メディア企業の重要社会インフラとしての認識
国民への基本的な情報供給を確保し続けるために、文化省は、連邦政府内および各州に対して、メディア企業（流通を含む）を重要インフラとして認識し、これらが閉鎖に追い込まれることを強力に回避します。また、ジャーナリスト業務に必要な職員は、社会の重要なインフラに必要不可欠な職員に算入され、たとえば、子どもの緊急保育の対象となります。

緊急援助としての追加資金
文化省は、すでに発生している負担と現在も発生している負担を軽減するために、既存の予算を上回る緊急援助として、文化とメディアのための追加資金を提供することを約束しています。

（３）その他の救済プログラム

連邦文化財団(KSB)
文化省の予算で賄われている連邦文化財団は、必要とする文化労働者をケースバイケースで適切に支援することを目的としています。イベントが開催できなくなった場合、進行中のプロジェクトは、一般的にこれまでに発生した費用を請求することができます。既存のプロジェクト資金は、可能であれば、変更を加えることで新しい状況に適応させることができます。

州レベルでの提供
多くの州が文化・創造産業のための具体的な支援プログラムや施策を採択しています。これらのプログラムは、補償過剰にならない限り、連邦政府の援助に加えて利用することができます。

（注・以下、各州の支援プログラムの情報が続く。）

欧州レベルでの取り組み
欧州レベルでも支援策が講じられており、文化・クリエイティブ部門も恩恵を受けることができます。これらには、欧州投資基金やCOSME（中小企業の競争力）を通じた保証金による零細・中小企業（SME）への支援や、コロナに関する具体的な対策に資金を提供することを目的としたEUのコロナ対応投資イニシアティブ（CRII）などがあります。
さらに、欧州委員会と文化・クリエイティブ分野を支援するEACEA（執行機関）は、現行の法的枠組みの範囲内で、「メディア」と「文化」を柱とするクリエイティブ・ヨーロッパ助成プログラムの実施と実施に最大限の柔軟性を適用することを発表しました。ドイツ文化省は、この問題について欧州委員会の責任機関と定期的に連絡を取っています。

著作権利用会社
「著作権保護協会」と契約しているフリーランスの著作権者は、ウイルスの影響によるイベントのキャンセルで損失を被った場合、250ユーロの一回限りの緊急助成金をに申請することができます。

「音楽および機械的複製著作権協会（GEMA）」は、個々の困難なケースに対して財政的な経過的援助を行い、この目的のために最大4,000万ユーロを利用できるようにします。また、公的に命令された休業期間中は、GEMAの料金が免除されます。

社会保険料の徴収猶予
コロナパンデミックの影響で財政難に陥っている企業や企業は、社会保障費の支払いを延期することができます。この措置は、とりあえずは2020年4月30日までの期間限定であり、救済のための他の方策が尽きた時点で発効します。

【ドイツ語出典】
Hilfen für Künstler und Kreative
【ドイツ語参考】
Bundesregierung beschließt Soforthilfe – Grütters: „Rettungsschirm für den Kulturbereich“
Bundestag billigt mit breiter Mehrheit Nachtragshaushalt für 2020

ドイツのアーティスト＆クリエイターたちのコメント

以上、グリュッタース大臣の方針に基づく芸術家・クリエイター支援の概略を、筆者のリサーチと理解がおよぶ範囲だが、ご紹介してみた。解筆者は、ここ数日、ネット経由でドイツのアーティストの方たちに「現場の声」を集めた。そのいくつかを下に紹介したい。

−女性画家（バイエルン州・30歳代）
“子供の面倒を見なければならないので、全く働けません。絵も描けないし、政府の告知とか気にしてもしょうがない。もちろん、経済的な不安はいつも以上に大きいです。

サポートパッケージを利用しないと思いますが、私のビジュアルアーティストとしての仕事は長期間を要するものなので、今のところ「逸失利益」として証明できるような展覧会の予定はありません。私はむしろ、アート市場に長期的な問題が出てくると思っています。 – 不況の中で、人々がアートに2年ではなくても、次の2ヶ月間を費やしてもいいと思っているとは想像できません。援助パッケージには含まれていませんね。

援助パッケージの恩恵にあずかる人がいるのは知っています。私のような人間もせめて少しは助けてもらえると嬉しいです。しかし、美術のような「ストップ・アンド・ゴー」の業界では、適用が難しいと感じています。“

－T. M. 53歳、フリーランスのピアニスト（現在10の音楽グループに所属）、アーティストエージェンシー/コンサートエージェンシーTNT Productionsのオーナー兼マネージャー。

“特にフリーランスのミュージシャンは、民間も含めてライブ付きのイベントが全て中止になったため、コロナ危機の影響で大変なことになっています。ですので、3月16日（月）にバイエルン州のセーダー首相が、特にフリーランスのアーティストに即時かつ非官僚的な支援を提供することを発表したのを聞いて喜んでいます。私の小さなコンサート代理店（従業員6名、うちパート2名）のために、すぐに正社員2名の短時間勤務のための申請をしました（3月17日）。その後、3月27日(金)までは、完全に記入した申請書に返事が来ませんでした。その後、私は3月27日にチェックして、再びすべてのものを送ったところ、今度は少なくとも「受信」の確認がありました。

３月18日（水）には、「特に被害を受けた企業への緊急援助」を申請しました。ウェブサイトが起動してから50分後の09:50に提出しました。またも、私には回答や受信確認の連絡はありませんでした（くり返しお願いしたのですが）。しかし、同日には、「虚偽の内容を記入した場合」などにはどのような罰則や返金があるのか、詳細な警告文が送られてきました。そこで、私は3月27日（金）にチェックし直しましたところ、少なくとも受信の確認を得ました。

私たちの小さな代理店（30年前から地域の音楽グループのお世話をしています）は、3月2日以降、合計22,000ユーロ分の公演やその他の注文をキャンセルしています。フリーランスのピアニストである私自身は、これまでに6回の公演をキャンセルしました（損失は1850ユーロ）が、今後の公演も確実にそうなるでしょう。

小企業（最大5人の従業員）に5,000ユーロを支払われることは善意ではあるのでしょうが、ちょっとバカにしていると思います。それでは、家賃、車、給料を1ヶ月分だけ支払うことができ、それでなくなります。しかも、またもや長いチェックがあり、多くの申請用紙が送られてくるなど、大手自動車会社では絶対にありえないことです。文化産業やクリエイティブ産業が経済の重要な業界以上のものであるという事実にもかかわらずです。

私の知り合いのクリエイティブ業界（つまり音楽）出身者は全員応募していますが、誰もまだ何も受け取っていません。そして、私たちの銀行の顧問は、ドイツ復興金融公庫が提供する融資について私に教えてくれました – この融資制度は前からあるもので、条件が変わったわけではありませんでした。意味がありません。
結局のところ、この援助パッケージを担当した政治家の考え自体はいいと思うのですが、その実施を担当する役人は（ドイツではいつものように）官僚的なゴチャゴチャにしてしまう。

社会保険料やドイツ復興金融公庫の拠出金、消費税の前払いなどについては、単に猶予の可能性を提供するのではなく、免除するべきであったと思います。“

―Wさん（ミュージシャン）

コロナでのミュージシャン/DJ/料理人/プレゼンターとしての私の物語。

3月中旬から完全に無職になってしまいました。特に外出禁止が始まってからは、夏の終わり頃までミュージシャンとしての仕事を全てキャンセルしいました。年末までイベントが中止になるのではないかと思う/心配なので、次の月をどうやって運営していくか、すでに非常に悩んでいます。幸いなことにバイエルン政府は現時点で5,000ユーロの即時援助を提供しており、私は3月18日に申請しました。私はまだお金を待っていますが、知人の中にはすでにお金を受け取っている人もいます。この政府の緊急援助は、私にお金を稼ぐための代替手段を探したり、自発的に別の仕事を探したりするための流動的な基盤を与えてくれます。また、支援クッションは、私たちクリエイティブな人たちが政府に見捨てられていないという安心感を与えてくれます。

現在、自分のクリエイティビティの主要部分をインターネットに移しているので、今後数週間の間にネット上で自分のバンドといくつかのギグをする予定だし、自分のフリーク-オンラインショー「PUPILLE」を撮影して公開し続けるつもりです。

－T. N.さん（アーティスト、ノルトライン・ヴェストファーレン州）

私の体験談や、緊急支援についての感想などを書かせていただきます。ノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW）では、アーティストやクリエイティブなフリーランサーのための2つの支援の可能性があります。

1. NRW州からの即時援助。
KSK（アーティスト社会保障基金）への加入と連動しています。KSKにはプロのアーティストのみが参加できますので、プロのアーティストのみが援助の恩恵を受けることができます。助成金の上限は2,000ユーロです。一つは、実際の料金の損失を証明しなければなりませんが、これは時に困難です。契約や契約がある人はそれを証明することができますが、展覧会がなくなったアーティストは、通常は契約や固定料金がないので、それを証明するのは難しいでしょう。NRWはこのたび、展示会をキャンセルした場合、一律300ユーロの料金を仮定することにしました。もちろん、料金等が解約されたことを証明するのは難しいですが、最初から明確なルールが適用されることが重要です。また、NRWはアーティストを信頼しているはずで、2,000ユーロはそれほど大きな金額ではないし、たとえ5％の応募者が正しい情報を提供しなかったとしても、損失は小さいのですから…。一週間前に申し込んだのですが、まだ何の連絡もフィードバックもありません。「緊急支援」の「緊急」がどのような期間を意味するのか見てみましょう。

2. その他の自営業者への援助は、連邦政府（ドイツ全体）からのもので、州を経由して支給されます。これは、すべての自営業者に適用されます。自営業者は5人まで＝3ヶ月間9,000ユーロのヘルプ、10人まで＝3ヶ月間15,000ユーロのヘルプ… アーティストなどのようなフリーランス自営業の方にも有効です。オンラインフォームは非常にシンプルで、税金番号、パスポート番号、銀行の詳細、そして多くの同意事項がありました。この援助を受けることが許されているグループに所属していなくても、申請して援助を受けることはできますが、いつかはヘルプを返さなければなりません。

援助を受けるにはいくつかの条件があります。1つの条件として、2019年1月～3月の収入と2020年の収入を比較して、2020年のこの3ヶ月の収入が2019年の収入の半分であれば、援助を受けることができます。他にも条件がありますので、ネットで調べてみてください。昨日の15時頃にフォームのロックが解除され、すぐにたくさん使われていました。ベルリンの友人から聞いたのですが、2時間以内に128,000人がすでに申し込んでいるそうです。NRWと確かに似ている。支払いが来たら、見てみましょう。また、どの証明書を後から作らなければならないかは、ご自身でお調べください。KSK会員がすでに選択しているNRWからの2,000ユーロのヘルプとは異なり、すべての自営業者が申請することができます。そして、その中には黒い羊もいるだろうと思うのですが…。

－Iさん（女性、アーティスト、ベルリン州）

私は数人の人々とベルリン市に少し圧力をかけて、アーティストのための即時援助（補助金で、借金ではないお金！）で5,000ユーロを支払うことを行わせましたが、この対象には、他のすべてのソロの自営業者や零細起業家も含まれています。金曜日の12:00からオンライン申し込みができ、月曜日からお金が振り込まれます。

アーティストが考えるべきこと。財務省の議員が放流していますが、手続きは経済行政がコントロールしている。したがって、事業者向けに策定されていることが想定できます。アーティストは手元に税金番号とIBANが必要です。流動性のリスク（コンサートや公演のキャンセルなど）がある理由を正当化しなければなりません。彼らは他の州の援助を申請したかどうかを聞かれますが、これはおそらく企業に関する話でしょう。重要：ベルリン当局は応募の審査は補助金支給の後に行います。ということは、特にアーティストは「とにかくそこにいた方がいい！」ということです。

また、連帯の呼びかけをお願いします。第一波では2万件の応募が締め切られ、第二波ではさらに4万件の応募がありました – つまり、あなたが本当に生き延びるために必要な場合にのみ、資金を申請してくださいその後、連邦政府の別のプログラム（ベルリン人のためにも国家とIBBによって制御されます）では、次の6ヶ月間、個人の家賃補助金を9,000.000.まで、企業でも15,000.000.-ユーロを受け取ることができます。一方のプログラムは、他方のプログラムへの参加を排除するものではありません – 起こりうる「最悪の」ことは、互いに相殺されることです。

なぜこんなことを書いているのか？　ネットでは必死さと不確実さが勝っていることに気づいたから。一人でも多くのアーティストの方々が早く気づくことができるようにお手伝いしたいと思っています–特に明日の正午からなので。文化行政からも案内は出ているのではないでしょうか。ただ、彼らは責任者だから、当然、私よりも丁寧に（したがって、潜在的にはもっと理解しにくい）表現をしなければなりません。

3/27 宮田亮平文化庁長官「文化芸術に関わる全ての皆様へ」

粂川麻里生　Mario Kumekawa
慶應義塾大学文学部教授、同大学アート・センター副所長
1962年宇都宮市生まれ。少年期のアイドルはモハメド・アリ。慶大生時代は、ギタリストやベーシストの友人たちとコンボを組み、都内パブ・ビヤホール等で活動。卒業後、『ワールドボクシング』誌編集記者、上智大学外国語学部専任講師を経て、慶應義塾大学文学部教授（ドイツ文学、専門はゲーテの自然学）。現在、同大学アート・センター副所長を兼任し、油井正一アーカイブ（日本ジャズ史の資料庫。副島輝人氏・相倉久人氏の資料も含む）の管理者を務める。同センターにて公開研究会「拡張するジャズ」（訪問所員に中川ヨウ氏と菊地成孔氏）を主宰。日本のポピュラー音楽全般についての研究プロジェクトも（訪問所員に牧村憲一氏、藤井丈司氏、宮沢和史氏、Zeebra氏、原田悦史氏、日高良祐氏）行っている。2019年より『三田文學』副編集長も兼任。